【コンベンション新時代】日本の代表的施設の実力　日本の国家戦略的ビジネスに (3/3ページ)

　国連や政府間の会議、学会、展示会などを数多く手掛けてきたコンベンション　リンケージ（東京都千代田区）の平位博昭代表取締役も、その効果の有効性を強調する。

　「コンベンションの誘致は、直接的な経済効果もさることながら、日本のプレゼンスを高め、産業や文化、スポーツを強くすることにも貢献することだろう」

　イベントやコンベンションにはどれぐらいの経済効果が期待できるのだろうか。

　コンベンション　リンケージの平位代表取締役は「この分野の先進国である米国には３００を超えるコンベンションセンターがあり、ミーティング産業の直接消費額は２６００億ドル（約２８兆４０００億円）をこえている」という。

　これに対し、日本では「コンベンション・イベント産業としても４兆円規模」（平位氏）だが、「全国に大規模なコンベンションセンターが２０カ所以上あり、増設や新築の計画が相次いでいる」（同）とも。日米の経済規模や国際的なプレゼンスを考慮しても、現在の数倍規模にまで拡大するのはあながち夢物語でもなさそうだ。

　平位氏は、コンベンションに加え、日本への学会や国際機関、業界団体などの本部誘致を提唱し、その効果として「安全保障上の効果も期待できる」と強調する。

　国際的で大規模なイベント、コンベンションは、“交流する人々”そのものだ。世界の“交流する人々”に、そのための“機会”と“場”を提供することは、経済的なメリットを超えた大きな意義もある。本連載では今後、その“機会”と“場”について掘り下げていく。（青山博美）

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　取材・編集協力：コンベンション　リンケージ

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