電力「越境販売」本格化　自由化へ競争激化　九電が首都圏で小売り　東電は家電量販に供給 (2/2ページ)

　第１弾として、工場の自家発電設備などから安価な余剰電力を調達し、１０月１日から家電量販店のヤマダ電機の関西と中部地方の店舗に電力を供給する。供給するヤマダの店舗は、関西が大阪市の中核店「ＬＡＢＩ１なんば」を含め２４店舗、中部が３８店舗。東電は越境販売による売り上げを、１０年後に１７００億円にまで増やす計画だ。

　最大手の東電が越境販売に乗り出したことで、電力会社の地域独占は一気に崩れる。首都圏以外でも、中国電力が関西など西日本を中心に越境販売を検討している。

　さらに、異業種では東京ガスやソフトバンクなども電力小売りへの参入を視野に入れており、ガスや通信と、電気をセット販売するといった多様なサービスが登場する可能性もある。