カジノ法案成立へ審議再開　特需に自治体・企業が意欲　期待高まる (2/2ページ)

　ただ、ギャンブル依存症対策や、マネーロンダリング（資金洗浄）への対策のほか、治安上の重要課題も残るため、具体策を実施法にどう盛り込むかが今後の焦点となる。

　政府がＩＲ実現にこだわるのは、幅広い経済効果が見込めるためだ。カジノは訪日外国人観光客を３０年に３千万人とする政府目標の達成に有効なだけでなく、建設業や運輸、ホテル、サービス業など恩恵を受ける産業の裾野も広く、雇用拡大効果も大きい。

　１カ所当たり５千億～１兆円とされる“ＩＲ特需”を狙った内外企業の動きも活発だ。有力候補地では自治体首長への訪問やコンソーシアム設立に向けた交渉が繰り広げられている。

　ただ、国際カジノ研究所の木曽崇所長は「膨大な制度設計に１年は短く、追加法が必要になる恐れもある。ゼネコンは資材も人材も東京五輪に向けて不足気味で、突貫工事も厳しくなる」と指摘。その上で「ＩＲによる経済効果が必要になるのは五輪よりその後だ」と述べるなど、２０年のＩＲ開業に懸念を示す声も少なくない。

　政府は内閣官房を中心に推進体制を強化し、実現を急ぐ構えだ。