自動車国内生産、広がる「減速」　ホンダ一部操業休止、在庫削減へ (3/3ページ)

　増税後の買い控えが想定以上に長期化し、販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでいる。各メーカーは新型車の投入などで、てこ入れする構えだが、軽自動車税の２０１５年度分からの引き上げなども予定されており、先行きは不透明なままだ。メーカーからは「市場をキープするため、税制面などで（国に）サポートしてほしい」（大手幹部）との声も漏れ始めた。

　自動車産業は製造業全体の出荷額の約２割を占め、部品メーカーなど裾野は広い。販売低迷が長期化し、減産の動きがさらに広がるようなら、日本経済に与える影響は大きい。