昨年の「危機管理産業展」。大勢の来場者でにぎわった【拡大】
展示全体の核となるのが防災・減災エリア。相次ぐ大規模な自然災害に加え、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が高い確率で想定されることもあり、避難所向けのトイレが数多く出展される。
また、高度成長期に建設された道路や橋脚の老朽化が懸念されていることから、インフラ対策パビリオンを拡充。道路段差計測などの検査アプリや補修用塗料などが展示される。
事業継続計画・マネジメント(BCP・BCM)分野では、衛星通信や簡易会議運用ソフトなど非常時の通信に関連する展示を充実。セキュリティー関連のエリアでは、従業員による情報流出や食品への異物混入問題が相次いだことを踏まえ、最新鋭の防犯カメラや入退室管理システムなどをそろえる。
会場では、危機管理産業展と同日程で「テロ対策特殊装備展」も催される。20年の東京五輪開催を控え、セキュリティーの強化が重点課題となる中、最新のテロ対策機器や技術・サービスを展示する。