NTTドコモの加藤薫社長【拡大】
米アップルの人気スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」は、9月の新機種発売を機に、ドコモへ流出する利用者の増加も想定されたが、結果的にKDDIへの乗り換えと差し引きで約1割の流出にとどまった。
一方のドコモは、6月に導入した新料金プランの契約者数が10月中旬に1000万人を突破。ビジネスなどで通話時間の長い加入者が大挙して契約を切り替えた結果、通話料収入が落ち込み、営業利益ベースで1200億円のマイナス要因となった。
さらに販売競争の一環で端末を値下げしたことから600億円の営業減益となり、販売コストなどを500億円削減したが埋めきれなかった。
これを受け通期の売上高も下方修正、期初は前期比2.9%増としていたが、1.4%減の4兆4400億円とした。3.3%増を見込んだ最終利益も9.6%減の4200億円に引き下げた。