【ビジネスアイコラム】日銀・ＧＰＩＦの連携ウルトラＣ (1/2ページ)

　１０月３１日、日本銀行がさらなる量的緩和に踏み切った。そして、同日ＧＰＩＦが資産の運用比率変更を発表した。国内債を従来の６０％から３５％、日本株は１２％から２５％、外国債券は１１％から１５％、外国株式も１２％から２５％と変更し、乖離（かいり）許容幅を大きく広げる変更をした。この２つの発表により円安が急激に進み、株式も暴騰した。

　２つの政策連携は、それぞれの欠点を補うものになる。ＧＰＩＦ改革で国債比率を減らせば、当然、国債が売られることを意味し、国債金利が上昇（国債価格が下落）することになる。これは望ましい話ではない。しかし、売りだされる部分を日本銀行が買い取れば国債金利は上がらない。また、乖離幅を拡大したことで、市場の状況を見ながらの売却対応もできるわけである。

　結果的に株式市場に流れる資金量が増加し、それが株価を後支えすることになる。また、日本銀行の量的緩和拡大は、日本円の希薄化（通貨量増加により価値が下がる）ことを意味し、それが国際間の通貨バランスに作用し円安に動くことになる。企業の海外生産などが増えたことで、日本経済が円安の恩恵を受けにくくなったとはいえ、１０％為替が円安に動けば０．３～０．５％程度ＧＤＰを押し上げる効果があるとされ、円安による経済の回復も望めるという計算になる。