ＫＤＤＩと住商、ミャンマーに携帯直営店　国営公社職員が顧客対応

　ＫＤＤＩと住友商事は１４日、ミャンマー情報通信省傘下の国営郵電公社（ＭＰＴ）と携帯電話の関連商品を販売する初の直営店をヤンゴン中央郵便局内に開設したと発表した。

　ＭＰＴ職員が顧客対応し、情報を書き込んだＳＩＭカードやプリペイドカードなど関連商品を販売する。今後、直営店舗や問い合わせ対応のコールセンターも拡大する。

　ＫＤＤＩと住友商事は７月、共同出資する子会社を通じてＭＰＴと携帯事業を展開すると発表し、基地局整備や技術協力、販売促進、人材育成に取り組む。

　９月から販売開始したＳＩＭカードは１カ月で１００万枚以上売れ、年内に５００万枚を目指す。

　同国政府は国営のＭＰＴが独占していた携帯事業を市場開放し、携帯普及率を現在の１０％強から２０１６年までに８０％に引き上げる計画。

　ＫＤＤＩなどはＭＰＴの先行者メリットに加え基地局整備や日本流顧客サービスで、新規参入したノルウェー企業など２社に対抗する。