ＮＴＴ光、卸売り暗雲　「地方業者に影響」と自民が待った…料金開示も要求 (2/3ページ)

　また別の議員は、ＮＴＴによる光回線の卸売りが、ドコモへの事実上の営業支援につながることを危惧。「卸売料金が（ドコモ以外の卸売り対象と）同じだというなら公表して透明性を確保すればいい」として、ＮＴＴに料金の開示を求めた。

　さらに、ドコモがセット割引を来年２月に始めると発表したことに対して「議論の結論が出る前に見切り発車するという話だ」（川崎氏）といった批判も飛び出した。

　現在の電気通信事業法では、電気通信サービスの卸売り販売について、企業間の交渉で直接料金を決める相対取引を認めている。しかし、通信市場の支配的事業者であるＮＴＴ東西が光サービスを全面的に卸売りすることは想定されていなかったのが実情だ。

法の不備を突いた新事業ともいえる