【挑む】フリーウェイジャパン・井上達也社長 (1/2ページ)

　■業務系無料化で自社ソフト普及

　安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスでは、開業率を現在の５％弱から２０２０年までに１０％と２倍に引き上げる目標を掲げている。しかし、ＩＴ（情報技術）導入などの初期投資負担が重くのしかかり、起業を躊躇（ちゅうちょ）させる要因の一つとなっている。無料で業務システムを提供しているフリーウェイジャパンの井上達也社長は「中小企業の競争力を高め、日本経済に活力をもたらしたい」と話している。

　－－業務系ソフトをクラウド上で無料提供している

　「当社で開発した販売管理、勤怠管理、会計、給与計算、税務申告、顧客管理の『フリーウェイシリーズ』６種類を、条件を満たせば無料で利用することができる。私は起業後、５年間は借金を返すことに追われ経営に苦労してきたので、中小企業支援の意味を込めている。給与計算だと従業員５人以下、勤怠管理は１０人以下などそれぞれ無料の条件を設定している。事業が成長して規模が拡大しても、初期費用無料、月額数千円で利用できるので、他社と比べても低価格となっている。それによって、中小企業のコスト負担を減らすことで競争力を高めてもらいたい」

　－－ビジネスモデルは

　「会計事務所向けのソフトウエアの販売が収益の柱となっている。会計事務所向けソフトウエア業界では、最大手から３位までの導入数は上位から順に推定でそれぞれ１万、９０００、７０００ユーザーとされている。業界中堅である当社の強みは私自身がコンピューターに詳しく、低コストで早く高品質のソフトを開発するノウハウを持っていることだ。このため会計事務所向けソフトのリース料は通常月額２０万円ほどするが、当社製品は５分の１の４万円で導入できる」