東芝のＰＣ事業、法人サービスに参入　２８年度に売上高６００億円目指す

　東芝は、構造改革を進めるパソコン（ＰＣ）事業で法人向けサービスに参入する。これまでは端末販売が中心だったが、多様な業種に合わせた付加サービスを提供し、ビジネスの裾野を広げる。平成２８年度にＰＣ事業全体の１割近くにあたる６００億円の売上高を目指す。

　同社の２５年度のＰＣ事業の売上高は７３３９億円で、約１５０億円の営業赤字のもよう。２８年度の売上高の計画はまだ固まっていないが、２５年度と同水準を想定。法人向けサービスの売上高を全体の５～１０％程度にしたい考えだ。

　東芝全体の取引先は８割が法人で、社会インフラ系企業や官公庁、教育、病院などが多い。取引先からは端末販売だけでなく、用途に合わせた付加サービスを求める声が増えている。重要機密を扱う法人も多いため、特にセキュリティーを高められるサービスの需要が高いという。さまざまなデータを集めて、事業に活用するビッグデータ機能のニーズも高まっている。

　また、成長分野とされる農業や教育、シニア市場はＩＴ人材不足で、こうしたＰＣ周辺のサービス需要が高いとみられ、この分野も積極的に開拓する方針だ。