日本郵政、増税延期で上場ずれ込みも

　日本郵政の西室泰三社長は２６日の定例会見で、政府が来年１０月に８％から１０％に引き上げるとしていた消費増税が延期されたことによる影響について、「株式上場は（増税前の）来年夏とみていたが、後ろにずれ込んでも仕方がない」と述べ、上場が来秋以降になるとの見方を示した。

　また、衆議院解散総選挙による影響にも言及。「大臣が見直しになり、審査に携わる人も入れ替わる可能性がある。（上場計画策定は）早ければ１２月と考えていたが、当然１月にずれ込む」との見通しを述べた。