特定信書便、１２年ぶり規制緩和　日本郵政は競争激化で打撃も (2/2ページ)

　特定信書便の市場規模と取り扱い数は２４年度に１００億円、１千万通の大台を突破し、事業者数は今年２月末時点で４１４社まで広がった。同省は今回の緩和により、さらに１００億円近い規模の市場開放につながると試算する。

　ただ、既存の中小事業者にとっては「痛し痒し」の側面もあるという。神奈川県内の業者は「サイズが小さくて済むようになれば、顧客からの単価引き下げ圧力も強まる。それに見合うだけの取り扱い増につながればいいが」と競争激化への不安を打ち明ける。

　日本郵便は今年９月の中間決算で３８６億円の最終赤字と苦戦しており、西室泰三・日本郵政社長が「今後の事業存続に関わりかねない問題だ」と規制緩和への懸念を示す。

　総務省は規制緩和策がまとまったことを受け、日本郵政が全国一律のユニバーサルサービスを維持していくための方策について来年から検討を始める方針だ。