経営不振のスカイマーク、全日空に支援要請　収益改善狙うもＪＡＬ、ＡＮＡとの共同運航は視界不良…

　経営不振に陥っている国内航空３位のスカイマークは１０日、全日本空輸に対し共同運航を柱とした業務提携を要請すると発表した。１１月から日本航空と提携交渉を進めてきたが、公的支援で再生した日航による単独支援に難色を示す国土交通省の意向を踏まえ、全日空とも提携交渉を進める方針に転じた。

　来週にも全日空と交渉に入る。西久保慎一社長は同日、都内で記者団の取材に対し「国交省から『日航には事業活動に制約があり、全日空とも（提携）してほしい』との話があった」と述べた。高収益の羽田空港発着便を中心に日航、全日空と共同運航を行い、搭乗率向上や増収を図り経営立て直しを急ぐ考え。

　全日空は提携要請に「真摯に検討したい」と話している。ただ社内では、日航との相乗りでの共同運航は「現実的ではない」（幹部）と否定的な声がある。

　このため西久保社長は、共同運航の対象とする便を日航と全日空ですみ分けたいとの意向を示した。また、全日空への提携要請は「スカイマークの業績回復が目的で、業界再編ではない」として、全日空からの出資は求めない方針。

　一方、資金調達のために来年１～２月に増資を行う考えも明らかにした。国内外の投資ファンド４社と交渉しており、うち１社に第三者割当増資を実施し、出資比率２５％未満で出資を受け入れる方向。共同運航は来年３～４月の開始を目指しており、西久保社長は「それまでのつなぎ資金」との位置づけを示した。