しかし、08年にはトヨタが世界販売台数でGMを抜き、初めて首位に。同時にGMが経営危機に陥ったこともあり、「米国にとって屈辱の1年であり、そこで始まったのが“国策”ともいえる国をあげてのトヨタたたきだ。あのときは米メディアの捏造まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。
リコール問題に揺れた2年間で、米国でのトヨタの販売台数は低迷。トヨタに過失はなかったものの、同問題による集団訴訟が長引き、イメージ低下を避けるため、トヨタは約940億円の和解金の支払いを決めた。また、今年3月に「情報公開が不十分だった」という問題で、トヨタは米司法省に1200億円を支払うことで和解が成立している。
タカタとGM 罪の重さは…
タカタの場合、エアバッグに欠陥があり、また部品メーカーの立場など、トヨタのケースとは同じではない。とはいえ、米当局、米議会による対応が直前のGM問題とは差があるとみられるだけに、「タカタたたき」「日本たたき」の影がちらつく。
走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しない問題と、衝突時にエアバッグが異常破裂する問題。いずれもクルマにとっては致命的であり、タカタにあれだけの過激な言葉を投げつけるのであれば、GMにも同じ対応で迫るのが当然だろう。それが出来ないのならば、日本の自動車関連メーカーをたたくための「道具」にしているとの疑惑をもたれ、「まるで謀略のようだ」といわれても仕方がない。