ダイエーが来年1月1日付でイオンの完全子会社となるのに伴い、東京証券取引所第1部で26日に上場廃止となるダイエー株の最後の取引が25日行われ、2円安の134円で取引を終えた。昭和46年に旧大阪証券取引所に、翌47年に東証にそれぞれ上場して40年あまり。バブル経済の最盛期は株価が1株3千円台に乗せたが、行き過ぎた拡大主義による経営悪化や株式分割などもあり、足元では130円前後で推移。紆余曲折を経て株式市場から姿を消す。
ダイエーの25日の株価は前日終値比1円高の137円で始まり、小幅な値動きとなった。
昭和32年に創業したダイエーは「価格破壊」を掲げて店舗網を拡大。55年には小売業で初となる売上高1兆円を突破し、バブル最盛期の平成元年ごろには株価は3千円を超えることもあった。
だが、過剰投資などで経営が悪化し、産業再生機構入りを経て丸紅とイオンが再建に乗り出し、25年にはイオンがダイエーの筆頭株主となった。このころの株価は300円前後で、さらに今年8月27日に1株を2株に分割(効力発生日は9月1日)したことで130円台にまで下落していた。
9月24日にイオンの完全子会社化を発表後、10月17日にはイオン株997円、ダイエー株114円とともに年初来安値に。ダイエーを含むイオンの国内戦略が不安視されたとみられる。