日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命が同時上場する「親子上場」について、株式市場関係者からは「個人投資家を呼び込む起爆剤になる」と市場全体の盛り上がりを期待する声が上がる。ただ金融２社株の大半はしばらく日本郵政が持ち続けるとみられる。親会社に不当に利益が吸い上げられないよう、少数株主の権利保護が焦点となる。
野村証券によると、国内の親子上場は２００６年度末の４１７社をピークに年々減少し、今年９月末時点では２８５社。
グループ再編を狙い子会社を上場廃止にする動きが広がったためだが、親子上場の場合、親会社の都合で子会社が不利な取引を強いられたり、子会社の少数株主の利益が損なわれたりする懸念も指摘されていた。
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