【新春に語る】日商・三村明夫会頭　賃金・投資増額、好循環動き出す (2/3ページ)

　－－東京五輪が開催される２０年が、日本経済再生に向けたひとつのターゲットになる

　「２０年に向かって、いろんなことを成し遂げようという動きが、さまざまなところで出てくるのは間違いない。東京五輪は５年後で、あっという間にやってくる。今年から具体的な動きに取りかからないと間に合わない。与党は昨年末の衆院選に大勝し、安倍政権は４年間の切符を手に入れたわけで、今年は２０年に向けた初年度ととらえることができる。日本全体のエネルギーを結集すれば、モメンタム（勢い）が強まる」

　－－その力を何に利用すべきか

　「デフレからの脱却は出口に近づいているが、デフレマインドからの脱却はまだだ。デフレマインドとは、何もしないでお金を持っておくほうが価値が上がる、リスクを取らない、などの心理のこと。日本経済は円高、需給ギャップ、デフレという３つの均衡状態から抜け出そうとしているわけで、企業は成長投資に回すとか、家計もためるばかりでなくリスク資産に回すというマインドになるかどうかだ。１４年はデフレからの脱却が手の内に入った。１５年はデフレマインドからの脱却ができるかどうかが問われるだろう。デフレマインドの切り替えはすぐにはできないが、その方向により進むかどうかが大事だ」

　◆社会保障は応能負担必要

　－－そのためには何が必要か

　「規制改革が重要で、なかでも社会保障の重点化・効率化に注目している。社会保障は日本の誇るべき制度だが、あまりにも高齢者に偏っている。救ってあげる必要のない裕福な高齢者も含めて対象になっているのはおかしい。これから導入されるマイナンバー制度などを活用し、金持ちの高齢者に対しては責任も増やすべきだろう。いわゆる応能負担だ。消費税の税率を引き上げるだけでは駄目で、社会保障の重点化・効率化を合わせてやらなければ、日本の財政はうまくいかない」