ソニーの平井社長、来期以降も続投意欲　成長軌道への回帰目指す (2/2ページ)

　一方、米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が北朝鮮を題材に制作したコメディー映画「ザ・インタビュー」をめぐる一連の問題の業績への影響については「軽微だ」と指摘した。話題性が高まり、映画はヒットしているが、米国での上映館数が想定より少なくなったため、興行収入が当初の予想を大きく上回ることも考えにくいという。

　最初にサイバー攻撃を受けた昨年１１月下旬以降、映画子会社のマイケル・リントン最高経営責任者とは「毎日のように」電話で連絡を取り、相談を受けて指示もしていたことを打ち明けた。対応を一本化しただけで、ソニー本社による統治体制に問題はなかったとの考えだ。

　ＳＰＥが当初、公開中止を決めた理由については「米国の映画館の４大オーナーが上映に難色を示していたため、見送らざるを得なかった」と説明した。サイバー攻撃による情報流出に関しても、「ＦＢＩ（米連邦捜査局）が『レベルの高い』と評するほどの攻撃を受けた。ハッキングなどとは次元の違う話だ」と語り、一企業で対応できる範囲を超えているとの認識を示した。（ラスベガス　高橋寛次）