政投銀、完全民営化先送り方針

　政府は、２０１５年度から５～７年をかけて実施することになっている日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする方針を固めた。企業の成長や危機対応マネーの出し手である政投銀には当面、政府の関与が必要と判断した。政投銀への政府出資比率は段階的に引き下げるものの、当面は最終的な民営化時期を示さないことにした。

　企業への資金供給策を検討する自民党の特命委員会で８日に決め、政府への提言を取りまとめた。これを受け、政府は１月からの通常国会に政投銀法などの改正案を提出する。

　政府は政投銀を通じ、アベノミクスを成長させる新たな仕組みをつくる。政投銀に新規出資し、政投銀はこれを原資に２０年度まで企業に集中的な資金供給を行う。２５年度には集中的な資金供給を終了する。これに合わせ、現行法で１５年度から５～７年をかけてゼロにすると定めている政府の株式保有比率を２５年度まで２分の１以上を維持。それ以降も危機対応に備え３分の１以上を保有することにした。