米シェール開発企業が初の破綻　日系企業に影響も

　日本の大手商社や電力、ガス会社もシェールガス開発を進めているが、今のところ「（開発などに）影響が出ているという情報は入っていない」（日本ガス協会の尾崎裕会長）という。ただ原油価格の下落が続けば、「順調な再生産ができなくなる」（大手ガス首脳）とし日系企業のシェールガス生産にも支障をきたす恐れがある。

　米国で経営破綻しているのは「中小の石油会社が中心」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミスト）という。

　一方、開発を進める日系企業は主に大手商社や電力、ガス会社だ。

　大阪ガスと中部電力はシェールガス由来の天然ガスを液化する「フリーポートＬＮＧプロジェクト」（米テキサス州）を進めており、２０１８年にも割安なＬＮＧを日本に輸入し、都市ガスの原料や火力発電所の燃料などとして活用する方針だ。

　三菱商事と三井物産は「キャメロン」（ルイジアナ州）に、住友商事は「コーブポイント」（メリーランド州）に権益を持ち、日系の大手電力やガス会社に販売する計画。ただ住友商事は米シェールオイル開発で失敗し、１４年９月中間決算で最終赤字に陥った。