経済３団体、１５年度予算案高く評価　「経済再生と財政健全化両立」

　経済３団体は１４日、２０１５年度予算案について、「経済再生と財政健全化の両立を図る政府の強い意思を示すものだ」（経団連の榊原定征会長）と高く評価するコメントを発表した。一方で、財政状況が先進国で最悪の状態にあることを指摘した上で、社会保障制度など痛みを伴う改革を進めるよう促した。

　榊原氏は「アベノミクスの成果と企業収益の向上に伴う税収増、歳出全体を抑制する努力などを通じて、新規国債発行額が３０兆円台まで減少し、１５年度の財政健全化目標を達成する見込みとなった」と評価。「今はデフレ脱却と経済の好循環の実現に向けた正念場にある」との見方を示し、１４年度補正予算案と１５年度予算案を早期に成立させるよう要請した。

　また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「２０年度におけるプライマリーバランスの黒字化を達成するためには、歳出削減、歳入拡大、経済成長の同時実現が不可欠である」と指摘した。政府に対しては、「成長戦略の着実な実施とともに、歳出膨張の最大要因である社会保障関係費にメスを入れ、痛みの伴う抜本的制度改革の道筋を明示すること」を求めた。

　一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「地方の中核となる中堅・中小企業への支援がパッケージとして打ち出された」と歓迎した。観光業や農林水産業の強化も「地域を挙げて取り組むべき施策だ」とし、予算案の政策が成果を出すことへの期待を示した。