■早ければ2年で合併一時コスト回収
--昨年9月に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併し、持ち株会社も衣替えした
「損保ジャパンの得意とする客層と日本興亜が得意とする客層は必ずしも重なっていなかったので、増収効果は出ている。合併に伴う900億円弱の一時コストは早ければ2年で回収してプラスにもっていける。一方、『SOMPO(ソンポ)ホールディングス』という略称を早く広めたい」
--自然災害リスクが高まっている
「自然災害への備えは業界全体の課題でもある。保険金を支払うだけで、満足していては駄目で、防災・減災に意識を向けて行かなくてはいけない。企業向けには、傘下のリスクマネジメント会社が長年、防災・減災の提案を続けている。取り組みの度合いによっては、保険料が割安になる場合もある。一般向けには、スマートフォン向けアプリなどを通じて災害情報の発信などを行っている。地域別によりきめ細やかな助言をする有料サービスの提供も視野に入れている」
--これからの自動車保険の姿とは
「プラス、マイナス両面から考える必要がある。安全運転支援システムの誤作動で事故が起きた場合、一義的には運転者の責任になるが、本人または損保会社が製造物責任(PL)法に基づいてメーカーに損害賠償を請求したときに自動車保険とPL保険のどちらで支払うべきかという問題が出てくる。また、今の自動車保険は走行距離や運転目的で決まるが、今後は運転の仕方で決まることになるだろう。保険料を抑えるため、任意保険をあきらめる人が出てくる可能性もあるが、それは避けなければいけない」