【２０１５春闘】最低賃金水準も焦点に　金属労協「底上げ」目指す (2/2ページ)

　また、自動車総連は今回初めて、非正規労働者の賃金改善を要求基準に盛り込んだ。「生活の安心が確保できるようにして、経済の好循環をまわしていく」（郡司典好事務局長）との狙いからだ。

　ただ、経営側は慎重だ。経団連は２０日に出した「経営労働政策委員会報告」で、各社の合意水準を基に産業別に決められる特定最低賃金について「（都道府県別の）地域別最低賃金額を下回ったものは速やかに廃止すべきだ」と指摘。「賃金の下支えや企業の公正な競争を確保する役割を果たしている」（金属労協の浅沼弘一事務局長）と主張する労働側との溝は大きく、交渉の行方は予断を許さない。

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　■２０１４年の企業内最低賃金協定（月額）

　　　　　　　締結組合数／月額（円）

　自動車総連　１６６／１５万５７７９

　電機連合　　１０５／１５万５６４０

　ＪＡＭ　　　４３２／１５万６８４０

　基幹労連　　１８９／１５万３５９７

　全電線　　　　３２／１５万３５７０

　※金属労協調べ。対象は１８歳以上の組合員か正社員。自動車総連は１４年度に改定した組合