電機大手、円安効果で６社が増益　家電はいまだ構造改革道半ば (2/2ページ)

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　日立製作所が４日発表した４～１２月期決算は、中国でのエレベーターなどの社会インフラ事業や高機能材料分野などが堅調で増収増益となった。円安による営業利益の押し上げ効果は１７０億円だった。

　中村豊明副社長は記者会見で、「昨今の原油安も、コスト面でプラスに働いている」と説明した。

　欧米で車載用電池の販売が好調だったパナソニックも円安の恩恵を享受。河井英明専務によると、１円の円安で同社の営業利益を１０億円押し上げる効果があるという。

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　電機各社は企業向けと個人向け、両方のビジネスを行っているが、苦戦が続くのが家電部門。中国・韓国勢との競争に加え、需要予測も難しいからだ。テレビ事業についてはパナソニックが中国での生産から、東芝は海外での生産・販売からの撤退を打ち出した。ソニーは４日、スマホ事業で１１００人規模の追加人員削減を正式発表した。

　ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「パソコン事業の撤退などで、社員の考え方が変わってきた」と改革の効果を強調。再成長に向けた中期経営計画を今月１８日に公表することも明らかにした。ここで、“復活”への道筋を示せるか注目される。