民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークは4日、初の債権者説明会を東京都内で開いた。経営再建を支援するスポンサー企業を選んだ上で、5月下旬に再生計画案をまとめて東京地裁に提出し、6月下旬の債権者集会で可決して地裁の認可決定を受け、7月下旬以降から再生計画を進めるといったスケジュールを示した。
説明会は約50分にわたり非公開で行われた。超大型機「A380」の購入契約解除をめぐり巨額の違約金を求めている欧州エアバス関係者も含めて約300人が出席した。出席者によると、冒頭で井手隆司会長や有森正和社長が経営破綻に至った経緯を説明し「ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と謝罪。運航を継続しながら再建を進める方針を表明した。
また、投資ファンドのインテグラル(東京)から資金面などで支援を受ける方針も説明された。スカイマークは手元資金が枯渇しており、インテグラルが100億円規模の支援を行う方向で調整を進めている。