また、昨年はピュアゴールド・プライスクラブが日本のローソンと合弁でPGローソン・カンパニーを設立。20年までに「ローソン」の500店体制を目指すと発表するなど、フィリピンのコンビニ市場では日本発のブランドがマニラ首都圏を中心に激しい競争を展開している。
地場ABキャピタル証券は、フィリピンのコンビニ市場について、セブンイレブン、ミニストップに続いてローソンとファミリーマートが加わったことでマニラ首都圏の店舗数が飽和状態に近づく可能性があると指摘。首都圏近郊での生活水準が向上して消費が活発化しつつあることから、今後は首都圏以外への出店加速がシェア争いの鍵を握るとの見解を示した。
米調査会社ニールセンによると、フィリピンのコンビニ1店当たりの人口は3万~3万5000人。タイの同8000人、インドネシアの同1万5000人などと比較して圧倒的に多く、コンビニの店舗数には拡大の余地が大きいとされる。今後、早期の店舗網拡大で成長市場に足場を築きたい各社の競争はますます激化していきそうだ。(シンガポール支局)