ヤマト“捨て身”の問題提起　メール便廃止…終わらない「３０年戦争」 (2/7ページ)

　ヤマトのメール便は１９９７年に法人向けサービスをスタートし、２００４年には個人向けにも拡大した。Ａ４サイズの荷物を郵便受けに投函（とうかん）するサービスで、厚さ１センチまでなら８２円、２センチまでなら１６４円と、荷物などを扱う同社の宅急便よりも割安。主に法人がダイレクトメールなどを発送する際に使われ、最近はインターネットオークションや通信販売の商品発送でも利用されている。

　１３年度のヤマトの取扱数量は２０億８２２０万冊、売上高は１２００億円に上り、日本郵政グループの「ゆうメール」と市場を二分している。

　だが、メール便は大きな問題を抱えていた。手紙やはがきなどのいわゆる「信書」を同封すると郵便法違反となり、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金に問われる可能性があるのだ。ヤマトに限っても０９年７月以降にメール便で信書を送り、郵便法違反の疑いで書類送検されたり、事情聴取されたりしたケースが８件に上っている。

さらに分かりにくいのが、荷物につける「添え状」