一方で、「ウォークマン」といった音響機器などからなる「ビデオ&サウンド事業」は「安定収益領域」として、大規模な投資は行わないと表明。同事業は今年10月をめどに分社化させ、傘下に置く。「各事業の責任者が最適なコスト構造への転換を進め、結果責任を明確化する」(平井社長)という狙いだ。さらに、昨年7月に分社化したテレビ事業や、構造改革の対象となったスマホ事業は、リスクの低減を最優先する領域に位置づけた。ここ数年、赤字事業が足を引っ張り、連結でみた利益水準が低くなっていたことに対応する。分社化後は堅調なテレビだが、平井社長は将来的な売却についても「一切考えないということではない」と含みを持たせた。
また、構造改革を主導した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)が4月1日付で副社長を兼務するなどの人事も発表。目標達成に向け、体制の変革を打ち出した平井社長だが、利益を重視した効率化と、ソニーの掲げる「感動」を顧客に与える商品力強化は相反する懸念もあり、両立に向けて難しいかじ取りを迫られる。