インドネシアの森林保護強化　製紙大手ＡＰＰ、再生事業加速 (2/2ページ)

　事態を重くみた同社は抜本的な対策に乗り出し、持続可能な開発の実現に向けて経営方針を大きく転換することを決めた。１２年６月に「持続可能ロードマップ・ビジョン２０２０」を発表、１５年までに自然林伐採ゼロを目指すことを打ち出した。１３年２月には、同ビジョンの目標達成時期を約２年前倒しし、自然林伐採を全面的に停止することを約束した「森林保護方針（ＦＣＰ）」を宣言している。

　さらに、自社が管理する植林地に加え、インドネシア国内で１万平方キロメートル（岐阜県の面積に相当）に及ぶ熱帯雨林の保護・再生に向けた支援活動にも力を注ぐ。こうしたＡＰＰの取り組みは同国で高く評価されている。同国林業省産林局長のバンバン・ヘンドロヨノ氏は「ＡＰＰの取り組みがインドネシアのモデル、さらに世界のモデルになってほしい」と期待する。

　ただ、積み残した課題もある。熱帯雨林の維持を目的に設立された国際的非政府組織（ＮＧＯ）のレインフォレスト・アライアンスは５日、同社のこれまでの取り組みに対し、一定の評価はするものの、「（地元住民の違法伐採といった）地域問題など、今後、解決しなければならないこともある」と指摘した。

　同社はこれらＮＧＯなどの第三者機関やステークホルダー（株主や取引先などの利害関係者）とも連携し、地域に根ざした環境保全・再生事業を加速していく考えだ。