--手間や経費がかかる部分もあるので廃止するのではとの声も一部にある
「そうではない。当社はすでに全国で宅急便のサービスを展開しており、メール便をやめても手間や経費が大きく減るわけでない。確かにメール便は宅急便に比べ単価は低いが、利益は出ている。廃止は採算面が理由ではなく、あくまで顧客のリスク防止のためだ」
--今秋にも、日本郵政グループが株式上場する
「これを機に、同じ民間会社として、同等の条件で自由に競い合える環境づくりを進めていくべきだ。それが良いサービスを世に生み出し、国民の利便性向上にもつながるはず。そうした提言はしていきたい」