「賃上げは、地方創生の支援材料になる」　生保協会会長

　生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は２０日、平成２７年春闘の労使交渉について、「営業職員の賃上げは、地方創生への支援材料にもなる」と意義を強調した。全国に勤務する営業職員の賃上げ分が消費に回れば、経済の好循環につながるとみている。

　現在、日本生命保険が営業職員の初任給を８年ぶりに引き上げる方針。第一生命保険も給与のうち、契約数に応じて受け取る成果給の部分を約４％引き上げる見通しなど、住友生命保険、明治安田生命保険も含め、各社が賃上げ実施に向けて協議を進めている。

　また、内勤職員の賃上げについては、「各社が産業界全体の動向を踏まえて今後協議していくのではないか」と述べるにとどめた。