水ｉｎｇ、バイオマス発電・肥料原料回収　下水汚泥収益化に自治体が注目 (2/2ページ)

　昨年は山形県鶴岡市と茨城県守谷市から相次いで、汚泥を使った発電設備の建設から維持管理までを受託、これまでの実績をベースに自治体からの引き合いも増えているという。

　下水道を運営する自治体を取り巻く環境は厳しい。５０年以上経過する老朽化した下水管は２０年後には現状の１０倍となる約１０万キロに達し、財政を圧迫する。少子化による人口減少で住民負担は一層重くなる。自治体が自らバイオガス発電に乗り出す事例もあるが「民間の提案力やコスト競争力、運営ノウハウを生かした循環システムを生かせるチャンスは増える」とプロジェクト技術本部の伊藤哲也技術グループ長は意気込む。

　一方、神戸市などとは汚泥から高効率にリンを回収するプロジェクトも進めている。回収したリンを肥料として販売する登録申請を行い、近く売り出す見通しだ。全量を輸入に頼る肥料原料のリンを国内で確保することが可能になるため、新たな収入源を増やせるとみている。

　同社は２００９年、荏原グループの水処理部門を統合し、「荏原エンジニアリングサービス」として発足、三菱商事と日揮の資本参加を経て、１１年に「水ｉｎｇ」に社名変更した。（上原すみ子）

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【会社概要】水ｉｎｇ

　▽本社＝東京都港区港南１－７－１８

　▽設立＝２００９年

　▽資本金＝５５億円

　▽従業員＝３３０６人

　▽事業内容＝上下水道のプラント設計や保守管理・運営、バイオマス利活用事業