同社は「海外44カ国に納入実績がある放送カメラとセット販売できる強みを生かし、事業を拡大したい」(幹部)という。映像・無線ネットワーク事業の海外売上高比率を15年度に20%強に引き上げる計画だ。
一方、東芝もアジアや中南米10カ国に地デジ関連機器を納入している。高品質を武器に、需要が高いアジアや中南米での営業を強化する。
地デジ放送はすでに100カ国近くが放送方式を決め、放送を開始したところもあり、送信機需要も見えてきたとの声もある。
総務省幹部は「今後はインフラ周辺のスタジオ機器やコンテンツの提供に商機がある」と話す。
国内の送信機メーカーが取引を拡大するにはスタジオ機器とのセット販売や、その先のコンテンツまで含めた提案ができるかが鍵となりそうだ。