政府は1月、20年のロボット革命を目指す「ロボット革命実現会議」で5カ年計画を策定。「近未来技術実証特区検討会」では、企業や自治体が自動飛行や自動走行など70件のプロジェクトを提案しており、今後、実証実験を行う計画だ。
総務省は政府の方針を踏まえ、今後のドローン普及に十分な周波数を確保する一方、ドローンをはじめ国内ロボット産業の競争力強化を狙う。また、輸入製品の買い取り調査を実施し、違法な高出力電波の取り締まりも強化する。問題のある販売店には速やかに是正を指示できるよう勧告発動の条件緩和も検討する。