店舗は減少、設置台数も減少に転じるなど厳しい業況がうかがえる【拡大】
なお、1店舗当たりの遊技機設置台数は、前年比5.7台増の平均393.5台と、400台に迫る勢い。店舗数が減少するなか、スケールメリットを狙った出店が加速し、5年前と比較して平均設置台数は約20台増加した。
規模別営業所数では「100台以下」が前年比25店舗減の293店舗、「101~300台」が同233店舗減の4355店舗、「301~500台」が同147店舗減の4218店舗。翻って「501~1000台」は、前年比118店舗増の2518店舗、「1001台以上」も同21店舗増の243店舗と、501台以上の店舗が全体の23.7%を占めた。
また、風営適正化法違反の主要検挙事例では、北海道警内での「ぱちんこ営業者による賞品の買取り事件」をピックアップ。ぱちんこ店経営者らが14年9月、店舗に隣接する賞品買い取り所で遊技の結果に応じて客に提供した賞品の買い取りを実施。これに対し、11月に同経営者らを風営適正化法違反(賞品の買い取り)で検挙したケースを提示した。他方、遊技機使用賭博事犯の検挙件数は64件(前年比2件減)、検挙人数348人(同42人増)、押収賭金1億2506万円(1917万円増)。主要検挙事例には、警視庁と福岡県警合同の「『大使館カジノ』における賭博場開張図利等事件」「パチスロ賭博店における常習賭博事件」(広島県警)を取り上げた。