スカイマーク支援企業、４月にずれ込みも　ＡＮＡＨＤに警戒感 (3/3ページ)

　共同スポンサーの選定作業と並行して、債権者との減額交渉を本格化させる方針。ただ、民事再生法の適用申請時点で約７１１億円だった負債総額は大幅に増えそうだ。

　債権者が届け出た債権の総額は同社の総資産（昨年１２月末時点で７４１億円）を大きく上回っており、同社が債務超過に陥るのは確実とみられ、株主の権利を消滅させる１００％減資を実行する公算が大きい。

　スカイマークによると、民事再生法の適用申請の前後では、１日の運航便数は約１６％減ったが、１週間の売上高や１日の有償旅客数は回復傾向にあるとして、「客離れは起きていない」と話す。ただ、業界内には「学生の休みなどがある３月は良くても、閑散期の４月は苦戦するだろう」（航空大手幹部）との冷ややかな声もある。再生に向け予断を許さない状況は続く。