【トップは語る】りそなホールディングス社長・東和浩さん（５７） (1/2ページ)

　■ネットなど相談態勢拡充で実店舗に誘導

　－－６月にも公的資金を完済した後の新たな戦略は

　「次の１０年に向けた攻めの経営を目指す。インターネットでのサービス提供は法人向け、個人向けとも強化する。スマートフォンやコールセンター、店頭など全ての段階での相談内容を共有することで、いつでもどこでも相談を受けられる態勢を整える。お客さまを実店舗に誘導し、長期的な取引につなげるのが狙いだ」

　－－地域金融機関との連携をどう深めていくか

　「信託・不動産機能の提供や中小企業向けの海外での商談会といった業務提携を加速させる。４月から、りそな銀行など傘下３行の口座間の振り込みが２４時間３６５日にわたって可能になる。これを実現する当社の新システムには、５０行分の情報処理能力がある。将来、このシステムを、地方銀行に提供する可能性もゼロではない。事務処理や店頭の運用方法の見学に訪れる地方銀行の関係者は多い」

　－－中小企業向け融資の拡大に向けた取り組みは

　「中期経営計画で最大の目玉だ。小口分散化しているので、リスクを軽減できるだけでなく一方、利ざやも比較的大きい。２０１８年３月期末の中小向け貸出金残高は、１５年３月期末予想と比べて１２．２％増の１０兆３３００億円に引き上げる。事業再生や事業承継の専門知識を備えた１０００人規模の専門部隊をつくり、他行にはまねできないサービスを提供する」