ＡＮＡ次期社長、スカイ支援は企業防衛の意味も…「競合他社に主導権移れば大打撃」 (2/2ページ)

　さらにスカイマークへの出資をめぐり、国土交通省が５年程度の期限を設けようとしている動きについて、「期限付きではたまらない。エア・ドゥやスカイネットの再建にも時間を要した」と反発した。

　ＡＮＡグループの成長戦略の柱と位置づけている国際線の展開については「低燃費で長距離運航が可能な機材の導入が進んでいる」などと述べ、中長期的には南米やアフリカ方面の路線なども検討していく考えを示した。