お金の地産地消で独自のポイント制度　山陰信販・加本弘社長 (1/2ページ)

　流通大手による大型小売店の進出で、地方の中心市街地の衰退に歯止めがかからない。商店街実態調査報告によると、全国の商店街の空き店舗率は２００３年度以降、増加し続け、地方活性化の道のりは厳しい。こうした中、山陰信販は独自の取り組みで成果を上げているが、加本弘社長は「地方を衰退させないためには地域の人の支えが必要」と話す。

　－－「お金の地産地消」で地域の活性化を図っている

　「当社と地元金融機関である米子信用金庫でタイアップして、『よなごしんきんポイント』という独自のポイント制度を始めた。米子信金の利用者に無料でポイントカード会員になってもらい、地元の提携加盟店で活用してもらう。一種の地域通貨のような取り組みだ。１０年から始めて、会員数は１万２０００人になる。預金者のポイントカード保有率は当初は１％だったが、１０％にまで上昇している」

　－－具体的な取り組みは

　「米子信金の預金者へのサービスとして定期預金額に応じてポイントを付与している。金利は後にならないと付かないが、ポイントはすぐにもらうことができる。また課税もされない。地元資本のスーパー、ガソリンスタンドで活用することができる。会員は高齢者が多いが若い人を増やすため、美容院や自動車整備工場などにも加盟を働きかけている。会員の総預金残高は導入当初と比べ、今では６倍になっている」

　－－独自デザインのクレジットカード、電子マネーカードが注目されている