ＡＮＡ、スカイマーク出資へ最終調整　将来的な株式再上場でも一致 (1/2ページ)

　民事再生手続き中のスカイマークに対し、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が出資する方向で最終調整に入ったことが１９日までに分かった。スカイマークと２月にスポンサー契約を結んだ投資ファンドのインテグラル（東京）とともに再建を支援する共同スポンサーとなる。ＡＮＡＨＤはスカイマークとの共同運航や整備面などで支援する意向。早ければ週明けにも発表する。

　スカイマークは１月２８日に民事再生法の適用を申請。２月に共同スポンサーを募り、計約２０社が支援の意向を表明した。国内外の航空会社では、ＡＮＡＨＤやマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジアが名乗りを上げていた。

　大手航空会社が新興航空会社に２０％以上を出資した場合、羽田空港の国内線発着枠は国による回収・再配分の対象となる。このため、ＡＮＡＨＤの出資比率は２０％未満とする。日本政策投資銀行や三井住友銀行などの出資も調整している。インテグラルは過半数の出資を確保する方向だ。

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