空の「第三極」は風前の灯火　見直し迫られる日本の航空行政 (2/2ページ)

　だが、エア・ドゥなど新興会社の多くは単独で生き残れず、最終的にＡＮＡの出資を仰いだ。唯一の第三極となったスカイマークも一時「低コスト・低運賃」を売りに収益を伸ばしたが、拡大路線はやがて頓挫。ＡＮＡ陣営入りを余儀なくされ、今や新興会社は「ＡＮＡの連邦国家」（関係者）の様相だ。

　「ＬＣＣ（格安航空会社）も第三極だ」。国土交通省幹部は強弁するが、台頭著しいＬＣＣもほとんどは２強の傘下。国はＡＮＡの出資を期限付きとし、再上場したスカイマークを再び第三極として“離陸”させる思惑だが、「弥縫（びほう）策」の感は否めない。ＬＣＣの育成強化を含め、航空行政もスカイマークとともに再出発を迫られている。（田端素央）

　■スカイマーク再建策の骨子

　▽出資比率はインテグラル５０．１％、ＡＮＡが１９．９％。残りは銀行が出資。

　▽１００％減資を実施。第三者割当増資後の新たな資本金は計１８０億円

　▽５年以内の再上場を目指す

　▽新取締役は６人。インテグラルが会長を、ＡＮＡが社長を指名

　▽従業員の雇用は原則維持