ジェトロ、海外にマーケティング拠点　農産物輸出支援

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は２４日、日本の農産物輸出支援の一環でアジアや欧米６カ国のスーパー、百貨店でマーケティング拠点を設けテスト販売や市場調査を支援すると発表した。

　香港、タイ、シンガポール、マレーシア、米国、英国の６カ国の百貨店などで数カ月間テスト販売などを行い反響を探る。委託事業者や商品を公募した上で今年７月から順次開始する。

　自社商品を効果的にＰＲしたり、ジェトロが現地のレストランや料理学校との連携などで支援する。現地消費者の反応などの成果は企業が自社の輸出戦略の立案に活用するほか、輸出を検討する企業も公開情報として共有できるようにする。

　ジェトロが２０１４年度に実施した海外見本市や商談会での成約額は約１８０億円と前年度比約１．７倍に増え、被災地宮城県の水産加工業者が連携したアジア向けカキやホタテの水産加工ブランドの輸出成約も約４６００万円にのぼった。

　一方で台湾が５月１５日から導入予定の日本産食品の輸入規制強化についてジェトロの石毛博行理事長は「科学的根拠のない輸入規制強化は遺憾」と述べ、政府を通じて規制撤回の申し入れを行う考えを示した。