日銀、追加緩和温存　市場は不信　物価目標で意見ばらつき (2/2ページ)

　実際、黒田東彦総裁を含む９人の政策委員の間で、物価への見方にばらつきがあるのも事実だ。この日の金融政策決定会合では１５年度の物価上昇率について、少なくとも２人の委員が「１．２％以上」と強気にみている一方で、２人以上の委員は「０．２％」と慎重な姿勢を示した。個人消費の回復の弱さに対する懸念を表明した意見が複数出たという。

　２％の達成時期に関しても意見が分かれた。白井さゆり審議委員は「１６年度を中心とする時期」、佐藤健裕委員と木内登英委員が「（１７年度までの）見通し期間中に２％に達しない」との表現にすべきだとの提案を出したが、いずれも反対多数で否決された。

　黒田総裁は「３人が物価安定目標に若干違った意見を持っていたことは事実だが、大半の委員の見通しは、私が申し上げていることと何ら変わりはない」と述べるにとどめた。

　達成目標の後ずれについて、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「目標達成まで３年強かかることを意味する。日銀は『２年程度』の旗は降ろさず、事実上あいまいにしている」と指摘する。