--小売店関連のビジネス展開は
「免税書類の事務負担を大幅に減らすシステム『J-Tax Freeシステム』の導入を働き掛けている。レシートのバーコードを読み取ると、購入した商品の名称や金額が免税書類に自動で記載されるので、レシートを基に手入力している従来型に比べて効率的だ。既に950店舗に1000ライセンスを提供しているが、16年度には2000ライセンスにまで増やしたい」
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【プロフィル】川村益之
かわむら・ますゆき 1972年日本交通公社(現JTB)入社。主に法人営業を担当し、ソリューション事業部長、総合企画部調査役、取締役、常務などを経て2014年6月から現職。千葉商科大特命教授も務めている。千葉県出身。