投資信託協会は18日、主な個人向け金融商品である投資信託の概況を発表した。個人が一般的に証券会社や銀行で買える公募投信の4月末の残高は、前月末比2兆1360億円増の99兆1636億円となり、昨年6月から11カ月連続で過去最高を更新した。資金流入が続いているのに加え、株高や円安が追い風となっており、初の100兆円の大台が目前に迫ってきた。
公募投信の多くを占める株式投信の残高は1兆5640億円増の81兆8436億円で、10カ月連続で過去最高を記録。日経平均株価は4月、15年ぶりに2万円の大台を回復。日本株の上昇を受けて運用による損益が2カ月ぶりに増えた。設定額から解約額や償還額を差し引いた純増分は7672億円で、5カ月連続で流入超過だった。
このほか公社債投信の残高は5720億円増の17兆3201億円と11年8カ月ぶりの高い水準となり、3カ月連続で増加した。
同協会の乾文男副会長は「中長期的に残高は増えていく」とした上で、「日本の個人金融資産に占める投信の割合は5%にすぎず、諸外国に比べて低い。仮に近い将来に100兆円になったとしても、通過点であるべきだ」と指摘した。