【Ｂｉｚクリニック】トラブル防ぐ事業譲渡契約書 (2/2ページ)

　事業は人に付随したノウハウがあるから差別化できるのであり、買い手は運営スタッフに蓄積されたノウハウを引き出す積極的な引き継ぎを求めなければならない。運営スタッフ同士による対面の引き継ぎは重要で、売り手からの受動的な引き継ぎだけではトラブルのもととなる。

　多くの企業にとって、事業譲渡に関する契約書を作成することはまれだろう。また、法務の専門知識を備えている人材が社内にいるとは限らない。契約書は明文化されていることがすべてであり、書かれていないことは当事者が自分の都合のいいように解釈する。

　当協会の理事である伊達総合法律事務所（東京都中央区）の伊達伸一弁護士は「どんな小さな取引や売買案件であってもリスクは潜んでいる。特にウェブサイトという目に見えにくい資産を取り扱う際には、豊富な知識と経験を持った専門家や仲介者がより求められ、重要性を増していく」と話している。

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【プロフィル】和家智也

　わけ・ともや　筑波大基礎工卒。２００１年ＳＢＳホールディングス入社。０６年ゼスタスを設立し、代表取締役。同年サイト売買マッチングサイト「サイトレード」の運営を開始。１４年日本サイトＭ＆Ａ協会を設立し、代表理事。３６歳。愛媛県出身。