経団連が日商、日中経協と初の合同訪中団　「経済交流拡大のメッセージを発信」と榊原会長　

　経団連の榊原定征会長は２６日の記者会見で、今年１１月に、日本商工会議所、日中経済協会との３団体共同での中国訪問団を派遣すると話した。経団連と日商が共同で訪中ミッションを行うのは初めて。榊原会長は「訪問団を一本化することで、中国との経済交流拡大のメッセージを発信できる」と、狙いを説明した。

　経団連はこれまで、単独での訪中団や、昨年９月のように榊原会長が、日中経協の訪中団の最高顧問として参加するなどで、中国との民間交流を図っていた。今回は、日本の経済界あげての取り組みを明確にするため、経団連、日商、日中経協の共同訪中団を組織することにした。

　大企業中心の経団連と、中小企業が会員の大多数を占める日商の訪問団で、「中国側との多面的な交流で、幅を広げることができる」（榊原会長）という。

　中国交流をめぐってはこのほど、自民党の二階俊博総務会長ら３千人の訪中団が北京で、中国の習近平国家主席と面会。日中関係の改善に向けた民間交流が進んでいる。