経団連の榊原定征会長は26日の記者会見で、経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体による合同の訪中団を、今年11月に派遣すると明らかにした。3団体合同の訪中団は初めて。榊原会長は「訪問を一本化することで、中国との経済交流拡大のメッセージを発信できる」と狙いを説明した。
経団連はこれまで、単独での訪中団や、昨年9月のように、榊原会長が日中経協の訪中団の最高顧問として参加するなどして、中国との民間交流を図っていた。
今回は、日本の経済界あげての取り組みを明確にするため、経団連、日商、日中経協による合同の訪中団を組織することにした。
大企業中心の経団連と、中小企業が多い日商の訪中団で、「中国側との多面的な交流で、幅を広げることができる」(榊原会長)という。