業務提携を発表した内田洋行の大久保昇社長(中央)と学研ホールディングスの宮原博昭社長(左)、インテルの宗像義恵副社長=4日、東京都江東区【拡大】
内田洋行は4日、学研ホールディングス、インテル日本法人の2社と学校教育での情報通信技術(ICT)の活用推進に関して業務提携したと発表した。
学研とは、タブレット端末を活用した教育コンテンツの開発を共同で進める。また、理科教育の質的向上を目指し、生徒が興味を持つような教材の開発や実験環境の整備を進めるほか、生徒が自ら課題を見つけて解決する学習法「アクティブ・ラーニング」の実現でも協力する。
また、内田洋行はICTの学校教育への浸透を後押しするため、タブレット端末の操作法などを教える教員向けの研修プログラム「ウチダ教員研修サービス」を開発。インテルの研修プログラム「インテル・ティーチ・エレメンツ」を組み込み、7月21日に提供を始める。
内田洋行の大久保昇社長は、東京都内で同日開幕した同社主催の展示会「ニュー・エデュケーション・エキスポ2015」の会場で記者会見し、「3社で新しい製品を生み出せば結果的に売り上げが高まる」と新ビジネスの創出に意欲を示した。